弁護士法人 東海総合 | 名古屋

弁護士コラム

弁護士法人 東海総合は、弁護士・税理士・社会保険労務士・行政書士が在籍し、その総合力で皆様のニーズにお応え致します。

2017/02/09
「中小企業法務のすべて」(商事法務)の一部を執筆しました!

 代表弁護士久野実が一部執筆しております、日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター編 『中小企業法務のすべて』(商事法務発行)が発売になりました。
 本書は、中小企業支援において必要不可欠な法務に関し、経験豊富な弁護士により詳細かつ網羅的に解説したものとなっております。
 ぜひ、ご一読ください。

2016/09/30
『中小企業再生・支援のための新たなスキーム』の一部を執筆しました!

 代表弁護士久野実が一部執筆しております、『中小企業再生・支援のための新たなスキーム』が中央経済社経営編集部から発売になりました。
 本書は、金融円滑化法終了後、中小企業の経営改善や事業再生を円滑に進めていくための新たな手法を解説し、金融行政や地域金融機関と専門家の協働についての課題を様々な角度で検証したものとなっております。
 事業者の方、ぜひご一読ください。

2016/05/16
相続・贈与の手続きと書式マニュアルを監修しました!

 代表弁護士久野実が監修した、『相続・贈与の法律・登記・税務 手続と書式マニュアル』が三修社から、平成28年4月28日に発売になりました。
 本書は、相続問題解決に必要なノウハウが満載され、最新の制度改正にも対応した、相続・贈与の際に必要な法律、登記、税務を1冊に集約したものとなっております。
 事業者の方、ぜひご購入ください。下記URLからも購入できます。
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4254

2015/04/27
中小企業者向けの本を監修しました!

 代表弁護士久野実が監修した、『事業者必携 中小企業のための解散・倒産・事業承継の法律と税務』が三修社から発売になりました。
 本書は、破産手続き、M&A、民事再生の法律などの手続きから相続税・贈与税など事業承継のための相続対策を掲載し、さらに、登記・社会保険・税務の申請書類の書き方まで解説したもので、小規模事業者から中小企業まで解散・清算手続きがわかるものとなっております。
 事業者の方、ぜひご購入ください。下記URLからも購入できます。
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4151

2014/12/19
中日新聞 くらしの法律相談をご覧ください!

 平成26年12月16日の中日新聞市内西版(西区、中村区、中区、中川区、港区)の朝刊『くらしの法律相談コーナー』に、当事務所代表久野弁護士が離婚問題について解りやすく解説しています。今後も4か月に1回程度登場予定ですので、市内西版地域の方、ぜひ、ご覧ください。
 残念ながら市内西版以外の地域の方で興味がある方のために、平成26年12月16日掲載分はこのような感じです。

(平成26年12月16日の中日新聞市内西版より)
(Q)
妻と結婚5年目になりますが、最近、ちょっとしたことでの喧嘩が絶えず妻からの言葉の暴力がひどくなっています。肉体的な暴力は一切ありませんが、半年もの間、毎日のように罵倒されています。精神的にとても辛く、離婚を考えるようになりましたが、このような場合に離婚できるのでしょうか。
<A>
言葉の暴力については、妻側が被害に遭ってきた割合が多いと言われています。そのため、夫の側からの場合、言葉の暴力による離婚をするのは容易ではありません。言葉の暴力に対する受け止め方は夫婦間で様々です。妻から酷い暴言があったとしても、夫が精神的な苦痛を受けたことや生活に支障がある等、婚姻関係が破綻している状況を立証する必要があります。暴言を可能な範囲で録音すると共に、どのような暴言が繰り返されたかをメモ等で詳細に記録すると良いでしょう。また、妻からの暴言に当たるメールがあれば保存をし、心情を綴った日記や医師の診断を受けることも有効です。質問者の場合、半年間もの間、罵倒をされ続けてきているのであり単純な喧嘩の範囲を逸脱していることから、婚姻関係が破綻による離婚ができる場合があります。

2014/12/18
社外取締役に弁護士を選任しませんか?

 中小企業経営者においては、社外取締役なんか必要ないとお考えの方が多いとは思いますが、社外取締役の選任義務付けについて、昨今、盛んに議論がなされております。
 現在、会社法上は社外取締役を選任することは義務付けされておりませんが、上場企業においては社外監査役を選任している企業が増加している状況で、6割を超えているようです。
 また、今年6月には、①社外取締役・社外監査役の要件の見直し、②(有価証券報告書を提出しなければならない株式会社において)社外取締役を置いていない場合の理由の開示などに関し、会社法の一部を改正する法律が成立し、一層、社外取締役を選任する企業が増加してくるのではないかと考えられます。
 ただ、社外取締役を選任するとしても、誰にお願いすればいいのかわからないし、また適任となる候補者もいないということが問題となると思います。
 そこで、ご提案です。
 当事務所の弁護士が、あなたの会社の社外取締役として、法律の専門家である弁護士としての豊富な経験と知識、そして長年の実績を生かし、コンプライアンスの観点から会社の経営全般に対して提言をさせて頂きます。
 上場企業などの大会社はもちろんのこと、中小企業経営者においても、社外取締役を選任することは、近年多発する企業不祥事を未然に防ぎ、健全経営を行って業績を伸ばしていくという意味でも非常に有効な方法です。
 さあ、あなたの会社でも社外取締役を選任し、経営の最先端を走って業績を伸ばしてみませんか?

 詳細をお知りになりたい方は、当事務所へお電話ください。

2014/04/11
創業補助金をご存知ですか?

これまで何回か創業補助金のご案内をさせて頂きましたが、またまた、平成25年度補正予算により、創業補助金が募集されることになりました。
創業補助金は、既にこれまで第3回募集の採択まで終了しており、応募、採択の状況は以下の通りです。
第1回募集一次締切 申請数:15 採択数:13 採択割合:86.67%
     二次締切 申請数:634 採択数:526 採択割合:82.97%
第2回募集一次締切 申請数:230 採択数:196 採択割合:85.22%
     二次締切 申請数:2302 採択数:1724 採択割合:74.89%
第3回募集一次締切 申請数:3184 採択数:1715 採択割合:53.86%
     二次締切 申請数:7800 採択数:2125 採択割合:27.24%
募集を重ねるごとに、徐々に創業補助金の存在が認知されて応募者が急増してきており、それとともに採択割合が減少してきているのがわかると思います。
創業補助金は、新たに起業・創業や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成するもので、新たな需要や雇用の創出を図り経済を活性化させることを目的としています。
対象となる方は、これから創業する者であって、個人開業又は会社・企業組合・協同組合設立を行う者、もしくは補助金への応募時から6か月以内に事業承継を予定しているか事業承継後6か月以内の場合(第二創業)が対象となります。
補助金の上限額は、200万円(補助率2/3)となっております。
応募者の急増ゆえに、採択されるのが難しい状況となってきていますので、これから起業・創業をお考えの方は、この機会にぜひ利用を考えてみてはいかがでしょうか。
詳細をお知りになりたい方は、当事務所へお電話ください。

2014/04/11
名古屋市事業仕分け結果

 昨年8月23日~25日に行われた、名古屋市の行政外部評価(いわゆる事業仕分け)に、私・久野も有識者として外部評価に参加させて頂きました。
 結果は、選定された全12事業のうち、見直しとされた事業が8、継続が3、廃止撤退、民営化はともに0となりました。名古屋市では、この結果を踏まえ、検討を重ね、新たな取り組みを開始しているようです。
 詳しくお知りになりたい方は、名古屋市のホームページをご覧ください。

2013/09/25
免許停止・免許取消の際の意見聴取手続

自動車は、買い物・通勤・レジャー等の多くの場面で利用され、多くの方が免許を得て車を運転されています。免許を身分証として利用しているだけの方もいるでしょうが、現代社会において、生活・仕事をしていくには自動車免許はほぼ必要不可欠な存在となっているといえるでしょう。そのような状況で、免許停止や免許取消を受けることは、その人にとって多大な不利益を被るものとなっています。
今現在、免許停止や免許取消の通知がきて非常にお困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか。道路交通法では、免許停止・取消の処分の重大性を考慮して、処分前に意見の聴取を公安委員会がおこないます。
免許停止が90日以上に渡るときや、免許取消をおこなう際には、意見聴取手続に出頭するよう処分の前に通知が届きます。そこで、公安委員会が処分を受ける人の事情等を聴き、最終的にどのような処分をするかを決めることになります。
この意見聴取手続では、有利な証拠の提出もできますし、代理人を付けることもできます。意見聴取手続において、どうしたらよいか分からないという場合には、弁護士等の専門家に相談してみるというのも一つの方法です。内容によっては、処分を軽くする方策が見つかるかもしれません。

処分が軽くなるかは、個別事情によりますので断言はできません。しかし、出頭しなければ処分が軽減されることはないでしょうし、免許取消等の処分が出てから争うとなると時間・費用がかかってしまうことが予想されますので、必ず出頭するようにしてください。

2013/09/20
創業補助金を利用してみませんか?

 平成24年度補正予算では、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」をテーマに、経済産業省より、中小企業等が利用できる新たな補助金の施策が多数織り込まれております。

 今回は、その中で第3回目の募集となる創業補助金(地域需要創造型等起業・創業促進補助金)を紹介したいと思います。
 既に第2回募集の採択まで終了しており、これまでに合計3181件の応募があり、うち2459件の事業が採択されました(採択率77.3%)。
 創業補助金は、新たに起業・創業や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成するもので、新たな需要や雇用の創出を図り経済を活性化させることを目的としています。
 対象となる方は、これから創業する者であって、個人開業又は会社・企業組合・協同組合設立を行う者、もしくは補助金への応募時から6か月以内に事業承継を予定しているか事業承継後6か月以内の場合(第二創業)が対象となります。
 また、対象となる事業は、既存技術の転用、隠れた価値の発掘を行う新たなビジネスモデルによる需要や雇用を創出する事業であること、認定支援機関たる金融機関による事業計画の策定から実行までの支援を受けることについて確認を受けることなどがあります。
 補助金の上限額は、地域需要創造型起業・創業は200万円(補助率2/3)、第二創業は500万円(補助率2/3)となっております。
 今回はこれまでと違って募集期間が長い(9月19日から12月24日まで)ので、これから起業・創業をお考えの方でも十分間に合う可能性がありますので、この機会にぜひ利用を考えてみてはいかがでしょうか。

 詳細をお知りになりたい方は、当事務所へお電話ください。

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