事例紹介

2013/01/29
父親の愛人に対してなした、妻と子供の遺留分減殺請求の事例

夫が妻とその子供との婚姻生活に見切りをつけて自らが所有し、家族と生活をしていた家を出て行き、親しくなった女性(愛人)と生活を始めた。妻は、夫と正式に離婚をしようと交渉していたところ、なかなか養育費や財産分与について合意に至らず、数年が経過したところで、夫が死亡した。妻とその子供は、夫の相続人として夫の愛人に対して夫が残した預貯金などの遺産の引き渡しを請求したところ、夫が愛人に全ての財産を相続させる内容の遺言を作成している事実が判明し、逆に、夫が所有する家の引き渡しなどを求められてしまった。

そこで、妻とその子供は、夫の愛人に対し遺留分減殺請求をなし、交渉によりこれまで居住してきた家を取得する内容で合意に至った。

2013/01/29
子供の母親に対する遺留分減殺請求の事例

幼少のころ母親が離婚して父親に育てられたために、母親と疎遠になっていた子供2人が、数十年後、ふとしたことから母親が近くに居住し、再婚した夫、その夫との間にできた子供と死別し、1人で生活していることを知った。そして、その子供は、母親と接触するようになり、母親から、死別した夫の相続により、夫の一族が代々引き継いできた土地建物を取得したこと、夫の一族の意向で、夫の弟、夫の甥にそれら全てを相続させる旨の遺言を作成したことを聞かされるに至り、数年後、母親は死亡した。

子供2人は、遺留分減殺請求の調停を提起し、1人は遺留分に相当する現金を受領し、もう1人は、土地建物に自らの遺留分に相当する所有権持分を登記することで調停が成立した。

2013/01/29
事業承継のために遺留分放棄をさせた事例

3代に亘って引き継がれてきた地元で有名な和菓子店のオーナーは、大学卒業後からずっとお店を手伝ってくれている長男に、和菓子店を継いでもらいたいと考えていた。

しかし、オーナーには、長男以外に結婚して嫁いでいった長女、独身の次男の2人の子供がおり、自分が死んだあと、唯一の財産ともいえる、和菓子店の経営権などをめぐって争いが起きないか心配していた。

オーナーは、遺言書を作ることで全てを長男に相続させることができないか、弁護士に相談したところ、長男に全てを相続させる内容の遺言を作成するとともに、遺留分に相当する金額を長女及び次男に贈与するのと引き換えに、長女及び次男に家庭裁判所で遺留分を放棄する手続きをしてもらう方法の教示を受けた。オーナーは、遺言書の作成、及び長女及び次男に対する交渉を弁護士に委任し、無事、念願であった長男に和菓子店を継いでもらうことに成功した。