ご存知ですか?事業承継に関する民法の特例

更新日:2013/07/10

ご存知ですか?事業承継に関する民法の特例

 現経営者が生前贈与や遺言によって後継者に自社株式を集中し、事業を承継しようとしても、各相続人には『遺留分』があるため、うまくいかない場合があります。
 それは、遺留分を侵害された相続人が、後継者に遺留分減殺請求をなし、遺留分に相当する財産の返還を求めた結果、自社株式が分散してしまうことがあるからです。このような問題に対処するため、経営承継円滑化法は、「遺留分に関する民法の特例」を規定しています。
 この民法の特例を利用すると、後継者を含めた現経営者の推定相続人全員の合意で、現経営者から後継者に贈与された自社株式について、①遺留分算定基礎財産から除外(除外合意)、または、②遺留分算定基礎財産に算入する価額を合意時の時価に固定(固定合意)をすることができます。
 ①の除外合意をすると、後継者が現経営者から贈与等によって取得した自社株式や事業用財産について、他の相続人は遺留分の主張ができなくなります。
 また、②の固定合意をすると、自社株式の価額が上昇しても遺留分の額に影響しないことから、後継者は相続時に想定外の遺留分の主張を受けることがなくなります。
 この特例を受けるためには、合意時点において3年以上継続して事業を行っている非上場企業であることなどの一定の要件を満たした上で、『推定相続人全員の合意』を得て、『経済産業大臣の確認』、及び『家庭裁判所の許可』を受けることが必要となります。

 事業承継を支援するために相続税や贈与税の納税が猶予される税制の特例もありますので、事業承継をお考えの方は、お気軽に当事務所にご相談ください。