企業の積極的支援

弁護士法人東海総合は、弁護士・税理士・社会保険労務士・行政書士が在籍し、その総合力で皆さまのニーズにお応えします。

企業・中小企業支援

企業・中小企業には法的トラブルだけでなく、積極的な法律課題に対処する必要があります。弁護士法人東海総合では企業の積極的課題解決を重視して取り組んでいますので、企業の事業拡大やコンプライアンス対策、海外展開支援をご検討の際は、ぜひご相談ください。

●事業拡大時の支援

・M & A
・各種提携契約のチェック、交渉

●コンプライアンス支援

社外役員の推薦やコンプライアンス体制整備を支援します。
内部通報外部窓口制度サービス「リスクフロント」を運営しています(▶︎「リスクフロント」のサイトはこちら)。そのほか、各種企業の第三者委員会にも参画するなど、コンプライアンス対策に関する豊富な実績があります。

●海外展開支援

弁護士法人東海総合には、中国弁護士・殷(イン)が所属しています。企業の中国進出支援について対応できます。そのほかにも、企業のタイへの進出実績もあります。最近では、ベトナムの法律事務所とも提携いたしました。幅広く海外展開をサポートすることが可能です。

中小企業支援

「中小企業のサポートを通して、東海地域の発展に貢献したい」それが私たちのモットーです。
東海地域は、自動車産業や航空産業が盛んであり、それにかかわる中小企業が多くあります。しかし、技術革新や効率化が進み、これまでの本業だけでは生き残っていけなくなっているかもしれません。
自社を元気にしたい、新規事業に乗り出したい、新たな取引先を開拓したい、補助金を利用したい……そうしたときに、法的課題の壁を乗り越えるサポートをお任せください。
弁護士法人東海総合では、弁護士、税理士、司法書士、社労士が一丸となって、貴社にとって「最善であること」を検討してまいります。

●事業承継、事業再生

事業・技術の承継は、日本企業にとって切迫した課題です。今や、国内中小企業の経営者の平均年齢はおよそ60歳。事業を承継できずに廃業していく中小企業があとを絶ちません。現在の事業にとどまっていると、事業承継もできなくなってしまいます。
そこで、弁護士法人東海総合では、「企業を磨き上げた上での事業承継」をお手伝いしています。企業の「磨き上げ」においては、新技術の導入や投資が欠かせませんが、これらには多くの法的課題がつきまといます。
弁護士法人東海総合は、東海圏の中小企業を盛り上げて、世界に名だたる企業づくりに貢献したいという理念のもと、あらゆる面からサポートいたします。

●創業・スタートアップ支援

起業をする時には会計面だけでなく法務、労務についても検討する必要があります。東海地区の発展のためには新技術のスタートアップ企業が数多く輩出される必要があります。弁護士法人東海総合では、創業・スタートアップ支援を重視しています。

介護事業

近年の高齢化にともない、介護事業のサービスの幅は一気に広がりました。その中で、法的課題も日に日に新しくなっています。介護事業については規制やサービスの種類が数多くあり法律面のアドバイスをするにも知見が必要になります。弁護士法人東海総合は、介護事業に関するノウハウが多くありますので、安心してお任せください。

自治体支援

弁護士・久野は、豊田市、愛知県の監査補助者を6年務めてまいりました。また、自治体の債権回収についても積極的に研究しています。自治体の相談には、特別な法律や条例の知識が必須となります。経験豊富な弁護士法人東海総合にご相談ください。

NPO支援

東海地区の発展には、ボランティア活動の活性化は欠かせません。NPOは特殊な面もありますが、人の集まりという点では企業と共通する面もあります。NPOの積極的活動に協力します。弁護士・久野は、全国レガシーギフト協会幹事を務めており、准認定ファンドレーザーの資格も有していますので、運営資金の調達に関するノウハウの蓄積があります。ぜひ、ご相談ください。